名古屋市議会 2021-06-24 06月24日－13号
そこで、市域西部に目を向けますと、例えば西区には、県立の肢体不自由児等の施設－－青い鳥医療療育センターをはじめとする様々な障害児・者のための施設があり、市域西部にも、名東区にあるようなバリアフリーで、全ての方に優しいスポーツセンターがあれば、施設に通う子供たちは当然のことながら、障害のある方にとっても運動する機会が増えることと思います。
そこで、市域西部に目を向けますと、例えば西区には、県立の肢体不自由児等の施設－－青い鳥医療療育センターをはじめとする様々な障害児・者のための施設があり、市域西部にも、名東区にあるようなバリアフリーで、全ての方に優しいスポーツセンターがあれば、施設に通う子供たちは当然のことながら、障害のある方にとっても運動する機会が増えることと思います。
議案第49号のうち所管分について委員から、特別支援学校に教育用タブレットを整備するに当たり、病弱や肢体不自由児の学習進度をオンラインで把握できるようにするなど、個々の児童生徒に寄り添った教育を進められたい。通常の学級に在籍している学習が苦手な児童生徒について、タブレットを活用した学習の補充策について検討されたい。
次に、学校における施設ごとのバリアフリー化の進捗状況についてでございますが、エレベーターにつきましては、肢体不自由児の在籍する全ての学校において、整備が完了しております。また、スロープ等による段差の解消につきましては、校舎が約９０％、屋内運動場は約８０％の進捗率となっております。
予定する療育センターでは、発達障害児と肢体不自由児を対象とした小児科及びリハビリテーション科の診察部門を設置したいと考えております。 新たな機能として障害のあるお子さんが身近な地域で適切な療育を受けることができるよう、岩槻医師会さんと連携いたしまして、地域にある医療機関での相談や診療の受入れを可能とするためネットワーク体制を導入してまいります。
12 △ 基本構想の中で、南部療育センターにおける通園支援として、あゆみ学園の通園機能を引き継ぎ、１～５歳の肢体不自由児に対し親子通園、単独通園による療育を行うこと、また、保護者の負担軽減及び就学に向けた子どもの自立促進のため、週５日の親子通園を実施している４歳児クラスについては、親子分離療育を拡大するなどの方向性を示している。
しかし、近年、各校においては児童生徒数が増加して教室が不足したり、重度の肢体不自由児がスクールバスに長時間乗っているなどの課題が生じています。教育委員会では、これらの課題を解決するため、平成27年度に肢体不自由特別支援学校の再編整備を打ち出し、平成31年４月に左近山特別支援学校が新規に開校したところです。
教育委員会のホームページには、横浜市立肢体不自由特別支援学校再整備事業についてのところで、新たに左近山特別支援学校を肢体不自由児の単独校として整備し、市立肢体不自由特別支援学校は６校体制となりましたと書かれています。また、学校基本調査には、北綱島支援と表記され、分校の２文字はありません。しかし、条例上は分校のままです。
利用している方や川崎市肢体不自由児者父母の会連合会からは、訪問入浴回数を年間を通して月８回にしてほしいと強い要望が寄せられています。横浜市では週２回、夏期は週３回利用できます。月６回というのは、５日に１回しか入浴できないことになります。夏期でも４日に１回ほどの入浴になりますが、この猛暑を考えるとき、これでは余りにも少な過ぎます。
川崎市肢体不自由児者父母の会連合会からも、訪問入浴回数を年間を通して月８回にしてくださいと強い要望を伺っています。大阪市の重度障がい者入浴サービスの利用料は４つの階層に分かれています。サービス１回につき、生活保護受給世帯の方はゼロ円、市民税非課税の方はゼロ円、所得税非課税の方は100円、所得税課税の方は400円です。利用回数は月８回です。
今後も支援員の配置を持続可能なシステムにするために，これまでの配置基準を見直し，児童生徒に応じた配置人数を抑制するとともに，配置時間を見直すことで肢体不自由児，弱視，難聴など個別の支援が必要な児童に対して適正に配置をしていきます。 ○志賀泰雄 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
中央支援学校への入学を御希望されていたのですが、結局受け入れができなかったのですが、当該生徒がどのような点で受け入れが不可となったのかを明らかにすることで、将来同じような肢体不自由児が中央支援学校を希望する際に無駄な時間と労力を使わなくて済むように、今回の事例を整理して後輩に生かしていただきたい、そういう保護者の思いであります。
また、第二陽光園は、従来より通園しております肢体不自由児に加えまして、医療的ケアを必要とする子供への対応のほか、保育園や幼稚園に通いながら療育を受けるなど、障害の状態や利用形態の多様化に伴い、新たなニーズが生じてきている状況となっており、こうしたニーズを踏まえた対応を図っていくことが必要であると考えております。
先般視察をさせていただいた小学校では、肢体不自由児の保護者が、移動等の介助のため朝の登校時から下校時まで学校に待機している状況がありました。本市には64名の肢体不自由の児童がおられるとのことですが、各学校でさまざまな御苦労があると思われます。保護者が常時付き添っている状況は子供たちの自立を妨げるだけではなく、毎日付き添う保護者が疲弊しているなど大きな課題です。
なお、議案第７号についてですが、肢体不自由児も受け入れているみかほ整肢園での指定管理者の選定に向けて、保護者等の要望をよく聞き、施設全体の支援機能をいささかも低下させないよう極めて慎重に対応すべきと求めておきます。 以上を申し上げ、私の討論を終わります。 ○議長（山田一仁） 以上で討論を終了し、採決に入ります。 この場合、分割して採決を行います。 まず、議案第４号を問題とします。
イの児童発達支援（短時間）は短時間療育が必要な発達障害児等に関する支援、ウの医療型児童発達支援は医療的な管理が必要な肢体不自由児等への支援を行うものでございまして、エとして、その他（相談支援、診療所、地域支援等）がございます。 （２）児童発達支援管理責任者（以下、「児発管」という。）の配置基準でございますが、表のとおりでございまして、それぞれ１人以上の配置を行う必要がございます。
肢体不自由児には配慮がされ、通学バスで通学できますが、知的障害児でも障害の程度には差があり、送迎を行う親には大きな負担です。負担軽減に向け、県に要望していただきたいと思います。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。
今回の特別支援学校新設及び分校への移行については、市全体の肢体不自由児教育の向上を目指した再編整備と聞いています。 そこで、肢体不自由特別支援学校の再編整備計画の理念について教育長に伺います。 再編整備計画が平成27年９月に市会で発表された当初は、左近山への新たな特別支援学校の新設に伴い、北綱島特別支援学校は閉校にする方針でした。
73: ◯特別支援教育課長 本市といたしましては、これまでも通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒を対象にした特別支援教育指導補助員、特別支援学級を対象とした特別支援学級指導支援講師や特別支援学級支援員、通常の学級に在籍する肢体不自由児を対象とした特別支援教育介助員、それから医療的ケアが必要な児童生徒を対象とした看護師といった人的支援を行ってきております。
◆５番（南波秀樹議員） 一方で、発達障害児を受け入れる放課後等デイサービスは、本市では施設数はふえていますが、医療的ケア児、肢体不自由児、重症心身障害児が通える施設は少ない状況です。ふえない要因を伺うとともに、施設確保に向けた支援が必要と考えます。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。